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宅建士の5問免除とは?誰でも試験で5問免除してくれるの?

投稿日:2019年6月18日 更新日:

宅建士の5問免除では、宅建試験50問中の5問は正解にされるため、残り45問に応えることになります。

宅建業に従事する方のみが対象で、登録講習を受講して試験に合格すれば5点免除の資格が得られます。5問免除の有効期限は3年なので仮に宅建試験に万が一落ちたとして受験3回目までは5点免除が適用されます。

4回目からは再度、登録講習を受講して5点免除を得る必要はありますが、宅建業に従事する限り何度でも5点免除は使えます。

宅建士の5問免除とは?

テストを受ける人

宅建士の5問免除とは宅地建物取引業法施行規則の第10条の14によって認められた、試験の一部免除制度を指す言葉です。

「登録講習修了者については、登録講習修了試験に合格した日から3年以内に行われる試験について、第8条に掲げる試験すべき事項のうち同条第1号及び第5号に掲げるものを免除する」というのがその内容になります。

免除される分野は受験項目のうちの宅地の知識、建物の知識、景品表示法、不動産の統計、住宅金融支援機構法となります。この制度を利用することで、試験の難易度を下げ合格の可能性を高めることができるので、宅建士を目指す人は積極的に活用するべきです。

具体的には5問免除の利用者は、利用していない人よりも合格率が6.5%高いという調査結果が出ています。なお制度の利用には一定の条件があり、これを満たしていないと登録講習を受講していても利用できません。

10時間のスクーリングの出席と修了試験における正解率が7割以上というのが、その条件です。また5問免除が使えるのは登録講習を受けこれらの条件を満たしてから、3年以内に限定されています。

さらに登録講習の受講自体にも条件が設定されており、宅地建物取引業に従事している業界関係者に限ります。

宅建士の5問免除は誰でも免除されるの?

宅建士の資格は、宅地建物取引士の略称で国家資格となります。年齢や学歴、性別や国籍を問わず誰でも試験を受けることができますが、試験では四肢択一問題が50問出題され全て解答しなければなりません。

50問の解答を行わなければならないところ、問題数5問を正解として扱って頂くことができる制度が存在します。宅建士の5問免除となり1997年から導入されました。5問免除に関しては、宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関係した科目が免除となっています。

土地の形質、地目及び種別並びに建物の形質、地積、構造及び種別に関した科目も免除と考えて間違いありません。誰もが免除されるわけではなく、指定の登録講習を受講する必要があり修了試験に合格する必要がありますが、登録講習を受講するには条件があります。

宅地建物取引業者として登録している不動産会社に勤務し、従業員証明書が発行されていることが条件となりますが、登録講習では50時間の講習と1時間の修了試験が行われます。

登録講習を受講し修了試験に合格した場合でも、修了試験の合格日から3年以内に実施される試験を過ぎてしまうと免除資格がなくなり、一般受験者扱いとなるため注意する必要があります。

宅建士の5問免除は何か条件がある?

宅建士の5問免除とは、宅建士試験においてその他の分野から5問が免除される制度のことです。宅建士試験は登録講習の履修を修めた人を対象として、修了試験後3年以内に実施されます。

その他の分野とは、具体的に言うと建物の知識・建築の知識・不動産の統計・景品表示法・住宅金融支援機構法に関する5問です。宅建士の5問免除は誰でも利用できるというわけではなく、条件が設定されています。

指定されている登録講習を修めていなければ、5問免除の対象となることはできません。この登録講習を受けるためには、宅地建物取引業に携わっている必要があります。これは宅地建物取引業法と呼ばれる法律で定められています。

宅地建物取引業に携わっていない人の場合は、宅建士の5問免除を利用することができないので注意が必要です。登録講習を実施している機関は、国土交通省のホームページから確認することができます。

宅建士試験自体は性別や年齢、学歴などに制限はありませんので誰でも試験を受けることが可能です。現在海外で生活しているという人でも、試験を受ける際に日本に帰国していれば受験資格があります。

日本各地に受験会場が設置してあり、それぞれの住所に対応している都道府県で受験することになります。

宅建試験は5問免除されても落ちる可能性がある?

宅建試験の一部科目が免除となる登録講習は、国土交通大臣の指定を受けて実施する法定の講習制度です。登録講習を受けると、終了日から3年以内に実施される宅建試験について、その他の法令のうち5問が免除されることになっています。

つまり3年間は何もしなくても、5点の特典が取れるわけになるわけです。2か月間の通信講座を受講したのちに、2日間のスクーリングそして修了試験に合格すれば、証明書が交付されます。

そんなお得な登録講習を受けるには、受講申し込み時からスクーリング終了時まで有効な従業者証明書を持っていることだけで受けることができるのです。この登録講習はなかなか合格できない、不動産業界の方のために作られました。

不動産業界において宅建取引士を持っていないとほんとにつらいものがあります。お客様から指摘されますし、資格を持っている部下からバカにもされます。

ですが宅建試験も簡単ではないため、なかなか合格することができませんし、そんな方のために少しだけ下駄をはかせて合格しやすくするために作られた制度が、宅建士の5問免除です。

5点免除は5点プラスではありません。他の受験生が平均で3~4点得点するところを、5点もらえるだけです。つまり得をするのは1~2点です。

いつも合格ラインぎりぎりで落ちている人には神様のような制度ですが、反対に箸にも棒にも引っかからない人には意味のない制度です。

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