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宅建は開業する方が儲かる?資格取得後すぐに開業した方がいい?

投稿日:2019年6月18日 更新日:

宅建の資格取得をしたら、すぐに不動産屋を開業した方がいいかどうか費用はどのくらいか、本当に儲かるのかなどと悩む人もいるかと思います。

結論から言うと、宅建は開業に非常に適した資格なので、宅建を取得する際にその気があればすぐにでも怪魚の手続きに入るのが理想です。

ただ、開業にはいろいろなハードルがあり、開業した後も収入の保証はありません。ですので宅建を受ける際には、独立をするのか、今のところにお世話になり続けるのかということを明確にして試験を受けることが大事です。

宅建は開業しないと儲からない?

オフィスで仕事をする男性

宅建は開業しなければ儲からないというのは正しい認識ではありません。過去問などを勉強をして宅建取引士の資格を取得し、その上で開業をすれば、不動産売買を自前で取り扱うことができるようになりますので、儲かる可能性が出ることは確かです。

しかし宅建は開業するのにもそれなりの費用がかかります。たとえば業界団体への入会金や保証協会への分担金の納付など、法律上の義務を果たすため、あるいは事業を円滑に進めるための初期投資は数百万円台のオーダーになります。

そして、事務所の賃貸料や広告宣伝費などもかかるはずです。こうしてみると潤沢な開業資金があらかじめ用意されていなければ儲けを出すためのスタートラインにさえ立てません。

たとえ開業自体はうまくいったとしても、その後に優良物件を多数獲得して儲かるようになるかどうかは未知数です。逆に開業をせずにどこかの不動産会社の人材募集に応募して、専門資格をもつ人材として活躍をしたほうが、給料そのものは資格の分だけ高水準です。

しかし個人で開業するのとは違ってさまざまな開業資金を用意する必要がないというメリットがあります。

何よりも投資をしても儲かるかどうかがわからないリスクを背負い込むことがありませんので、ある程度経験を積んでリスクに対処する自信が付くまでは独立を控えるのもひとつの方法です。

宅建資格取得後すぐに開業できるの?

宅地建物取引士(宅建)は、不動産取引という専門性が求められる仕事に就くのに必要な点であることや、不動産取引業界を中心に取得者に対して資格手当を支給する制度が多くの企業で運用されていることなどもあり、儲かる資格であると見られがちです。

そのため、宅建の取得を目指している人の中には取得後すぐに不動産取引業をはじめようと考えている人も少なくありません。しかし、宅建は開業にするにあたって必要なものの一つでしかく、開業をするためには他にもたくさんの準備が必要です。

不動産取引業を営むにあたっては、事務所を構える場所を決めた上で事業開始に向けた手続きを行い、その後必要な数だけ宅地建物取引士を雇用して宅地建物取引業免許の交付手続きを済ませなければなりません。

会社を設立した上で事業を始めるのであれば免許を申請する前に法人設立手続きを行って、必要な届出を済ませる必要もあります。

開業にこぎつけるためには、どんなにスムーズにすすめることができたとしても2~3ヶ月はかかり、土地を購入して事務所を新築する場合だとさらに時間がかかります。

開業する場合は開業を予定している時期から逆算をしてスケジュールを考えて、必要な書類や資金を用意しましょう。

宅建士の開業にかかる費用は幾ら?

結論から言うと宅建士の開業にかかる費用は最低でも300万円は必要です。最低の価格のため物件費が高い所へ開業したり、事務にこだわった場合はもっと掛かります。そもそも不動産業を独立して行うので本来であれば1,000万円の供託が必要です。

ですが、保証協会に加入することにより弁済業務保証金の60万円だけで済むのです。なので開業したいと考えたらまずは保証協会には必ず加入するようにして下さい。保証協会に加入するための金額は60万円です。宅建志の他に宅建業を行いたい場合は免許が必要です。

免許を申請する場合に掛かる費用は10万円です。事務所代や内装費なども開業するときには必要ですが、費用はどのぐらいの規模にするかによって変わるので一概にいくらとは言えません。平均で見ると120万程度から400万円の間が多いです。

これには物件費用や機器費用なども加えた金額です。最初のうちから中々儲かることは難しいためコツコツとやっていく必要があります。

この最低価格の300万円には自分の生活費なども加えた金額です。宅建は開業するのに初期費用はたくさん掛かりますが、上手くペースをつかめるようになって軌道に乗ればたくさん稼ぐことが出来ます。

宅建士が開業するなら都会の方が儲かる?

宅建士が開業するなら、都会のほうが基本的に儲かる可能性が高いです。都心部のほうが原則として人口が多いためです。東京や福岡、名古屋や大阪といった都市に事務所を構える人々が増えてきました。

最近はかけだしの専門職の方でも、比較的楽に借りられるレンタルオフィスがありますので、それを利用すれば若い方でも宅建は開業可能です。賃貸アパートのように、賃料を支払うタイプなのでまとまった資金は必要ありません。

東京都内や大阪府は特に宅建士への需要が高く、年配の方々や経営者の方々が相談によく訪れています。大型の案件を取り扱えば、わずかな件数でもまとまった利益が得られますし、若いころから都心部で宅建は開業した方が知識と経験を積み重ねられます。

企業や富裕層から持ち込まれる案件は大型であり、携わる期間や労力は長くなりますが、一度で大きな評価と利益を得られるのがメリットです。実績は自分の名刺やホームページに明記でき、より一層のPRが可能です。

一方で地方でも儲かる可能性は十分にあり、例えば地域内に宅建士の事務所が一つもない、そういった環境であればむしろ需要を集中的に得られます。もちろん人口が少なすぎると、案件も少ないのでそのあたりとのバランスを上手く調節するのが大事です。

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