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宅建とは?資格が必要な仕事だけど主にどんな仕事内容なの?

投稿日:2019年6月17日 更新日:

宅建とは宅地建物取引士を省略したもので国家資格とされています。不動産会社で特定の仕事をするにはこの資格が必要です。

土地や建物の売買、賃貸物件のあっせんなど不動産取引を行う場合に重要事項を顧客に説明する必要があります。

不動産取引は非常に高額ですが、顧客のほとんどは不動産に関した専門知識や売買経験が乏しいのが現状です。不当な契約を結ぶと損害を被る可能性があるので、事前に重要事項を説明する必要があります。

重要事項の説明ができるのは宅建士に限られています。

宅建とはどんな資格なの?

鍵に家のキーホルダー

宅建とは、「宅地建物取引士」の略称で国家資格の一つです。国家資格の中では人気が高く、年々応募者は増えつつあります。年齢制限がないのが人気の要因でもありますが、結構難関の国家試験でもあります。

不動産関係の仕事に就きたい場合は、この資格を持つことで就職も有利になります。只試験に合格しても、2年の実務経験がなければ資格登録はできません。

資格登録とは、試験を実施した都道府県知事から宅建士証の交付を受けることで登録となります。又登録実務講習を受けると、試験に合格することで実務経験は免除され登録は可能となります。

土地建物取引業者は、在籍している従業員5人に対して1人以上の割合で宅建士を置かなくてはいけない規定があります。ですから必ず宅建資格が必要であり、資格保有者を雇わなければ業務が成り立たないのです。

近年増えているリフォーム専門業者には、宅建の資格を持っている従業員がいない場合があります。ですがこの場合、土地や建物の売買業務ではないので、宅建の資格保有者はいなくても良いとされるのです。

工務店を経営している業者に於いては、不動産業務の幅が広い為宅建士は必ず必要となってきます。宅建士証の有効期限は5年間で、5年ごとに講習を受け更新が必要となってきます。

宅建士と名乗れるのは宅建に受かった人だけ?

結構誤解されている方も多くいらっしゃいますが、宅建の資格試験に合格しただけでは宅建士として名乗ることはできません。資格試験に合格した場合には、宅地建物取引士試験合格者という位置付けになります。

ではどうすれば宅建士として名乗ることができるのかと言いますと、それは宅地建物取引士証の交付を受けた時に始めて宅建士として名乗れます。この交付を受けるためには、宅建の試験に合格しただけでは交付はされません。

宅建の試験に合格した後は、実務経験が2年あるかないかによって、宅地建物取引士証の交付までの道のりが分かれます。実務経験が2年ある人は、宅地建物取引士に登録をして交付証を申請すれば交付されます。

仮に実務経験が2年もない方でも、登録実務講習を受けることで宅地建物取引士に登録することができます。そこから通常は交付証を申請するには法定講習を受けることになりますが、宅建の試験に合格した1年以内であればこの法定講習は免除されます。

まとめると、宅建とは宅地建物取引士いわば宅建士のことを指し、その宅建士を名乗る前提でまずは宅建の資格が必要になります。その後は実務経験が2年あるかないかによって、宅地建物取引士証の交付申請までの流れが変わってきます。

大事なことは、試験に合格しただけで宅建士を名乗ることはできないということを知っておくことです。

宅建免許があると具体的に何が出来るの?

宅建とは、反復継続して土地や建物の売買などの取引事業を行う上で必要となる資格です。土地や建物の取引では、大きな費用が掛かるケースも存在するため、その取引の安全を果たすことが必要になります。

そのためには専門の資格を有する者が、その取引に絡むことで取引の安全を図っています。実際に宅建の資格を所有した場合、土地や建物に関する取引を事業として行う不動産会社に就職したり、不動産会社を起業したりすることも可能です。

そこで必要書類の作成やその説明を行う担当者になることが可能で、それを行う上では資格が必要と法律にも定まっています。また法律でも反復継続して土地や建物の取引を行う事業者は、その宅建の資格を保有している者を事務所に設置しなければならないと定められています。

従って大手の不動産会社のみならず、街の不動産会社には必ず宅建の資格を持った方が常駐しているのがほとんどです。近年はオリンピックの開催などでも不動産取引の活発化が顕著になり、宅建の資格を所有した方の活躍の場も広がっております。

40代からでも正社員の登用の道が開かれる資格としても人気が高く、宅建士という具合に弁護士・司法書士などの様な士業の仲間入りされています。

宅建士の主な仕事内容とは?

宅建とは正確には宅地建物取引士となり、不動産取引に関する国家資格となります。宅建士は不動産取引等に関して説明を行ったり、記名や押印を行うことになります。

不動産取引は扱う金額が数千万円から数億円になることもありますが、権利関係が複雑に入り組んでいる場合があり、トラブルが発生すると、莫大な損害を受ける可能性があると考えて間違いありません。

トラブルを防ぐためにも専門知識を持った人間が説明を行う必要がありますが、取引に関しては不動産の売買や貸し借り等様々な取引が存在します。契約を結ぶ際重要事項の説明を行わなければなりません。

売主や買主、あるいは貸主と借主が納得できる内容が記載されているか、また記載内容に誤りがないか確認し、重要事項の内容を説明し、重要事項説明書に記名や押印を行う必要があります。

契約書への捺印や記名も行う必要もありますが、説明や記名、捺印を行うには資格が必要となり、国家資格を持つ宅建士以外行うことはできません。

宅建士は取引等に関した仕事を行うことが多いですが、不動産に関する宅建の知識は他の分野でも必要とされています。

不動産の担保の価値について融資を行う金融機関で知識を必要とされる場合も多く、金融機関の傘下である不動産会社で勤務する場合は担保価値を評価する仕事等も行われています。

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